年明け以降の全国旅行支援は1月10日から実施！（12/14追記）

観光庁は2022年12月13日、年明け以降の全国旅行支援の実施について、新たな行動制限を必要とする事態が生じないことを前提に、2023年1月10日より実施することを発表しました。

2023年1月10日からの割引率は20％（現行40％）、割引上限額を交通付旅行商品が従来の1人1泊あたり5,000円（現行8,000円）、そのほか旅行商品を従来の1人1泊あたり3,000円（現行5,000円）、地域共通クーポン券は原則的に電子クーポンとなり、平日2,000円（現行3,000円、休日は据え置き1,000円）に見直して実施されます。

なお、期間については、各都道府県で設定され、予算がなくなり次第で順次終了となる予定です。

参照：観光庁 報道発表（2022年12月13日付）ほか

全国旅行支援（全国旅行割）は12月27日まで！年明け以降も継続へ（11/26追記）

観光庁は2022年11月25日、年明け以降の観光需要喚起策の実施について発表しました。今後の感染状況を見極めたうえで、これまでの全国旅行支援の制度を基本としつつ、旅行需要の急激な変動の緩和を図る観点から、割引率は従来の40%から20％、割引上限額を交通付旅行商品が従来の1人1泊あたり8,000円から5,000円、そのほか旅行商品を従来の1人1泊あたり5,000円から3,000円、地域共通クーポン券（原則的に電子クーポン）を平日3,000円から2,000円（休日は1,000円据え置き）に見直して実施するとのことです。制度の開始時期は、今後の感染状況を踏まえつつ別途発表される予定です。

また、現在実施中の全国旅行支援の実施期間について、2022年12月27日（12月28日チェックアウト分）まで延長することも明らかとなりました。

参照：観光庁 報道発表（2022年11月25日付）ほか

全国旅行支援に合わせ「平日にもう1泊」キャンペーンが10月11日より開始（9/29追記）

観光庁は2022年9月26日、10月11日の「全国旅行支援」開始に合わせて、「平日にもう1泊」キャンペーンの実施を発表しました。

実施期間は2022年10月11日～2023年度末を予定しており、「全国旅行支援」をきっかけとする旅行需要の平日への分散推進を図るとのこと。観光庁が設ける特設サイトにおいてキャンペーンに登録する平日向け旅行商品の情報を発信する予定です。

参照：観光庁 報道発表（2022年9月26日付） ほか

全国旅行支援（全国旅行割）が10月11日より開始（9/23追記）

岸田文雄内閣総理大臣はGoToトラベルに代わる新たな観光支援策として、全国旅行支援（全国旅行割）を2022年10月11日より開始することを発表しました。予約開始時期、予約方法など詳細は近く発表される予定です。

＞全国旅行支援（全国旅行割）の詳細はこちら

県民割の実施期間を9月30日まで再延長（8/26追記）

観光庁は2022年8月25日、県民割の実施期間について、8月31日宿泊分までとしていた期限を、9月30日宿泊分（10月1日チェックアウト分）まで延長すると発表しました。全国を支援対象とする全国旅行支援の実施についても、引き続き感染状況の改善が確認できれば、速やかに実施することとしています。

参照：観光庁 報道発表（2022年8月25日付）ほか

＞県民割の詳細はこちら

県民割の実施期間を8月31日まで延長、全国旅行支援は延期（7/15追記）

観光庁は2022年7月14日、県民割の実施期間について、7月14日宿泊分までとしていた期限を、8月31日宿泊分（9月1日チェックアウト分）まで延長すると発表しました。また、全国を支援対象とする全国旅行支援の実施について、7月前半からとしていた開始時期を延期すると発表しました。新たな開始時期は今後の感染状況を見極めたうえで判断するとのことです。

参照：観光庁 報道発表（2022年7月14日付）ほか

＞県民割の詳細はこちら

新しい旅のエチケット改訂版が公開（7/15追記）

観光庁は2022年7月12日、「新しい旅のエチケット」の改訂版を公開しました。厚生労働省が2022年5月20日に示した「マスク着用の考え方」を踏まえて、屋外でのマスク着用のイラストを修正したものとなります。PDFは刷新されていますが、動画も順次同様の改訂が反映される予定です。

詳細は、Go To トラベル公式サイト「新しい旅のエチケット」まで

参照：観光庁 報道発表（2022年7月12日付）

県民割の実施期間を7月14日まで延長、7月前半からは全国旅行支援割が開始（6/21追記）

観光庁は2022年6月17日、県民割の実施期間について、6月30日宿泊分までとしていた期限を、7月14日宿泊分（7月15日チェックアウト分）まで延長すると発表しました。また、6月中の感染状況を見極めたうえで、7月前半から全国を支援対象とする全国旅行支援割を実施するとしています（具体的な日程は未定）。
参照：観光庁 報道発表（2022年6月17日付）

＞県民割の詳細はこちら

県民割の実施期間を6月末まで延長（5/26追記）

観光庁は2022年5月20日、県民割の実施期間について、5月31日宿泊分までとしていた期限を、6月30日宿泊分まで延長すると発表しました。
参照：観光庁 報道発表（2022年5月20日付）

＞県民割の詳細はこちら

県民割の実施期間を5月末まで延長、大型連休は支援の対象外に（4/22追記）

観光庁は2022年4月20日の記者会見で、4月28日の宿泊分までとしていた県民割の実施期間を、5月末まで延長する一方、大型連休にあたる4月29日から5月8日までは支援の対象外にすることを発表しました。

現在停止されている「Go Toトラベル」については、新型コロナウィルスの感染状況を見極めながら慎重に判断するとしています。

＞県民割の詳細はこちら

まん延防止等重点措置、18都道府県で全面解除へ（3/22更新）

18都道府県に適用されていた「まん延防止等重点措置」を2022年3月21日の期限ですべて解除することを決定しました。

3月21日にまん延防止等重点措置を解除された18都道府県　※延長はいずれも2回目
北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本

＞まん延防止重点措置の詳細はこちら

Go Toトラベル全面再開前に県民割を拡大へ（3/15追記）

国土交通省（斉藤国道交通相）は、2022年3月15日の記者会見にて、Go Toトラベルの全面再開に先立ち、県民割を拡大するステップを踏んでいくことを述べました。

現在、一部の都道府県で行われている住民向けの復興割引支援・県民割を、各地運輸局の管轄エリアをベースとして、
北海道と東北、関東、近畿、中部、九州と沖縄とブロックに分けて行なう「ブロック割」を検討。県民割と同じ割引（1日1泊あたり最大7000円相当の支援）を受けられるようにする方向です。

新型コロナウィルスの感染状況を見極めながら慎重に判断するとみられています。

＞県民割の詳細はこちら

Ｇo Ｔoトラベルが再開した場合、春休みは割引対象外に

観光庁は2021年12月8日、Go To トラベルを来年再開した場合、春休みは割引対象外とする方針を明らかにしました。時期は3月下旬～4月上旬を想定し、具体的な除外日は今後調整するとのこと。
（Go To トラベルの再開時期は未定です）
参照：共同通信社12月8日ほか

新しい旅のエチケット改訂版が公開

観光庁は1「新しい旅のエチケット」の改訂版を12/1より公開しました。動画、PDFとも刷新されています。

詳しくは、Go To トラベル公式サイト「新しい旅のエチケット」まで

Go Toトラベル再開は年末年始の状況を見て検討（11/29追記）

岸田首相は11月29日、Go Toトラベルの再開について「年末年始の感染状況を見て検討したい」と述べました。

また、斎藤国土交通大臣は11月30日、Go Toトラベルの再開は「安全安心をしっかり確保し感染状況が落ち着いていることが大前提だ」と述べました。また「オミクロン株については現時点で不明な部分が多いが、その影響を含め、今後の感染状況を注視したい」とも述べています。

参照：読売新聞11月30日ほか

新たなGo To トラベル事業の制度変更について発表

再開時期は未定ですが、新たなGo Toトラベル事業の制度変更が発表されました(11/24追記）。
割引率は昨年度実施時35％から30％に変更、割引上限額（宿泊付）は1泊あたり14000円から交通付きで10000円（宿泊のみ7000円）となります。また日帰りの上限額は7000円から3000円に、地域共通クーポンは1かうはたり旅行代金の15％から平日3000円（休日1000円）となります。

これは再開時～GW（ゴールデンウィーク）前までの概要で、GW後～夏の繁忙期前までは割引率の上限を20％として、割引上限額は8000円（宿泊のみ5000円）、日帰り旅行の上限額は2000円、クーポン券の上限は3000円とするとしています。
※Go To トラベル事務局が、現時点（2021/11/19）で決定している制度変更の内容になります。

Go To トラベル事業再開に先行している県内旅行の割引「県民割」はこちら

観光庁「ワクチン・検査パッケージ」10/8スタート！

新型コロナウィルス対策のための行動制限に関する緩和に向けて、観光庁は旅行会社11社の団体ツアー（38ツアー）を対象に、ワクチン接種証明書や陰性証明書を活用した感染対策技術「ワクチン・検査パッケージ」の有効性を検証する実証調査を10/8から開始すると発表しました。

■「ワクチン・検査パッケージ」のポイント
・感染が再拡大しても接種証明書などを利用することで旅行ができる

■実証調査の概要
・JTB、阪急交通社、読売旅行、日本旅行など11社が協力（10/5発表時点）
・航空機や鉄道、バスなど公共交通機関を利用するツアー
・計38ツアーが対象（10/5発表時点）
・参加条件は、ワクチン2回接種済み or ツアー参加3日以内の検査で陰性
・接種証明書確認のスムーズさ、旅行後アンケート、参加後の健康状態や感染拡大の有無などを調査

上記の調査を元に、観光庁は「Ｇo Ｔo トラベル」などの観光振興策の運用に採り入れることも検討するとしています。

＞関連記事
「ワクチン・検査パッケージ」って知ってる？ JTBからワクチン接種者 or PCR陰性者限定国内ツアーが開催

「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」共に全面解除（10/1追記）

政府は、19都道府県に発令されている「緊急事態宣言」と、8県に適用中の「まん延防止等重点措置」について、9月30日にすべて解除しました。

9/30まで「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の指定地域
「緊急事態宣言」19都道府県：沖縄県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県、北海道、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、広島県

「まん延防止等重点措置」8県：石川県、福島県、熊本県、香川県、鹿児島県、宮崎県、宮城県、岡山県
※政府発表「新型コロナウィルス感染症対策 」参照

10月1日以降、旅行について
・少人数で行動。帰省や旅行の際は感染防止策を徹底すること。ワクチン未接種者に検査を勧奨する。これらの制限は各自治体の感染状況の変化によって、知事が適切に判断することになっています。
（9/30までは、不要不急の外出、都道府県間の移動は自粛）
10月1日以降、イベントについて
・1か月の経過措置として上限5千人、または収容定員50％以内（1万人が上限）のいずれか大きい方とする。「大声あり（ロックミュージシャンやスポーツ観戦）」「大声ナシ（映画など）」など細かい内容は各都道府県での判断となります。
（9/30までは、上限5千人かつ収容定員の50%以内）
10月1日以降、飲食店の営業や酒類提供について
・1か月を目途にして段階的に緩和。認証店で21時、非認証店で20時までの営業を要請する。酒提供は可能に
（9/30までは、酒類やカラオケ設備を提供する飲食店に休業要請。それ以外の店は午後8時までの時短要請）

観光支援事業「Go To トラベル」キャンペーンとは？

※Go Toトラベルの再開日時は11月15日時点で未定です

「Go To キャンペーン事業」は大きく4つの事業で構成されています。

1. Go To トラベルキャンペーン　※除外されていた東京都を発着する旅行と東京在住者の旅行が解禁
   旅行業者など経由で、期間中の旅行商品を購入した消費者に対し、代金の1/2相当分の宿泊割引やクーポンなど旅費を付与（最大1人あたり2万円分/泊）。
   

2. Go Toイート キャンペーン2020/10/1～　　※最長2021/12/31まで利用期間延長
   オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、飲食店で使えるポイントなどを付与（最大1人あたり1000円分）。ほか、登録飲食店で使えるプレミアム付食事券（購入額の25%分上乗せ）を発行。
3. Go Toイベント キャンペーン2020/11/4～　
   チケット会社経由で、期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを購入した消費者に対し、割引・クーポンなどを付与（2割相当分）。チケット価格2割相当、上限2,000円を支援します。対象はスポーツ（観戦含む）、音楽、舞台、美術館、遊園地など。
   ※感染拡大防止のため、首都4都県に対して最大5千人上限としていましたが、最大1万人上限に3/22から緩和。さらに、4/19から収容定員の50%以内に一段と緩める予定です
4. Go To商店街 キャンペーン2020/10/19～
   商店街などによるキャンペーン期間中のイベント開催、プロモーション、観光商品開発などの実施。団体ごとに上限300万円を支援します。催事や地元商品の開発など。

>>「ふっこう割」についてはこちら
>>「地域共通クーポン」についてはこちら

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Go To トラベルキャンペーン第1弾、第2弾とは？

国土交通省は「東京都在住の方および都内を目的とした旅行や都内を発着する旅行を対象外とし（東京都を通過するのは可）、高齢者・若者の団体旅行や宴席を伴う旅行については事業者の判断に委ねる」としています。また、ホテルなどチェックイン時に本人確認と検温が義務化されました。

Go To トラベルの除外となっている東京都について、国土交通省は政府が事業開始を表明した7月10日から、東京都を除外する方針を明らかにした17日までの予約を対象にキャンセル料金を保証する方針を固めました。

【12/8 15:00追記】観光庁は「Go To トラベル」事業における最新の利用実績を発表しました。7/22～11/15の期間中、少なくとも利用人泊数は約5,260万人泊、宿泊・旅行代金の割引は約2,590憶円に上りました。また、「地域共通クーポン」は10/1～12/1の付与は少なくとも約571憶円に上りました。

引用元：観光庁「Go To トラベル事業の利用実績について 」

>>「地域共通クーポン」についてはこちら

Go Toトラベル キャンペーンとは？いつからいつまで？

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Go Toトラベル キャンペーンの仕組みと割引率？

・国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の１/２相当額を支援
・支援額の内、①7割は旅行代金の割引に、②3割は旅行先で使える地域共通クーポンとして付与
・ 一人一泊あたり20,000円が上限（日帰り旅行については10,000円が上限）
・連泊制限や利用回数の制限はありません

>>「地域共通クーポン」についてはこちら
※詳細は国土交通省観光庁の発表をご確認ください。

※7/27、Go To トラベル事務局が旅行者向け 「Go To トラベル事業公式サイト」を公開しました。

たとえば１人で１泊２万円の旅行代金の場合、旅行代金の1/2相当額10,000円が支援され、そのうち①7割の7,000円が旅行代金の割引に、②3割の3,000円が旅行先で使える地域共通クーポンとして付与される予定です。

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Go Toトラベル キャンペーンの還付対象・適用条件は？

対象となる旅行の条件として、下記2つの条件を満たす必要があります。※事後還付手続きは9月14日〆切となりました。

① その旅行商品がGo To トラベル事業による支援対象の旅行
② その旅行商品を販売する事業者が、今後Go To トラベル事業の参加登録を受けること

対象外で注意すべきは、個人で手配する航空、鉄道、バス、旅客船、タクシー、高速道路などの交通です。ただし、宿泊に準ずるクルーズ・夜行フェリー・寝台列車（いずれも座席のみとみなされるものを除く）は対象となります。尚、キャンペーンの支援を受けるには、ご自身で旅行後に還付の手続きをしていただく必要があります。

【関連情報】Go Toトラベル キャンペーン（過去更新内容）

「緊急事態宣言」新たに7府県を追加、6都府県も延長へ

政府は、緊急事態宣言の対象地域に、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県の7府県を追加し、東京都など6都府県の宣言も延長することを決定しました。期間は8月20日から9月12日までとしています。

また、同じ期間、まん延防止等重点措置を、宮城県、山梨県、富山県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、鹿児島県の10県に新たに適用する方針です。

9/12まで「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の指定地域
「緊急事態宣言」：沖縄県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、茨城県、栃木県、群馬県、静岡県、京都府、兵庫県、福岡県
「まん延防止等重点措置」：北海道、福島県、石川県、愛知県、滋賀県、熊本県、宮城県、山梨県、富山県、岐阜県、三重県、岡山県、広島県、香川県、愛媛県、鹿児島県

※政府発表「新型コロナウィルス感染症対策 」参照

東京に4度目の「緊急事態宣言」発令後、期間延長。「重点措置」延長地域も

政府は緊急事態宣言について6都府県に、まん延防止等重点措置について5道府県に発令しています。

8/31まで「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の指定地域
「緊急事態宣言」：沖縄県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府
「まん延防止等重点措置」：北海道、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、石川県、静岡県、愛知県、滋賀県、京都府、兵庫県、熊本県、福岡県

※政府発表「新型コロナウィルス感染症対策 」参照

「緊急事態宣言」：広島、岡山は解除、ほか7都道府県は移行へ

政府は10都道府県に発令している「緊急事態宣言」について、沖縄を除いて6/20を期限に解除するこを6/17に正式に決定しました。但し、東京など7都道府県は「まん延防止等重点措置」に移行となります。

6/21～7/11「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の指定地域
「緊急事態宣言」：沖縄県
「まん延防止等重点措置」：北海道、東京、千葉、埼玉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡
※6/20を期限に「緊急事態宣言」にあった広島と岡山、「まん延防止等重点措置」にあった岐阜と三重は解除されます

飲食店の営業や酒類提供について
・「まん延防止等重点措置」の地域では、飲食店に午後8時までの営業時間短縮を求める
・アクリル板設置など感染対策を徹底すれば酒の提供を午後7時まで認める
※但し、感染状況に応じて各知事の判断で酒の提供を停止できる

「緊急事態宣言」は6都府県に対象を拡大して5/31まで延長

政府は「東京都・大阪府・兵庫県・京都府」の4都府県に出している緊急事態宣言について、5/11までの期限を5/31まで延長することを決定しました。また、新たに5/12より「愛知県・福岡県」を加えて宣言対象を6都府県に拡大します。
対象6都府県：「東京都・大阪府・兵庫県・京都府」＋「愛知県・福岡県」
※北海道、岡山、広島の3道県を5/16から追加適用する方針

休業要請の一部緩和（※各知事の判断に委ねる）
・休業中のデパートなど大型商業施設は午後8時までの営業を許可
・無観客開催であった大型イベントは観客5,000人（収容人数の50%以下）まで入場可能
※酒やカラオケを提供する飲食店の休業要請は継続。さらに客が酒を持ち込む店も休業要請の対象となります。それ以外の飲食店の営業時間は午後8時まで

「まん延防止等重点措置」は8道県に対象を変更して5/31まで延長

政府はまん延防止等重点措置についても5/31までの期限を延長することを決めました。すでに対象の「千葉県・埼玉県・神奈川県・愛媛県・沖縄県」に、5/9より「北海道・岐阜県・三重県」を追加して、計8道県が対象になります。宮城県は5/11で期限の適用を解除されます。
対象8道県：「千葉県・埼玉県・神奈川県・愛媛県・沖縄県」＋「北海道・岐阜県・三重県」
※群馬、石川、熊本の3県を5/16から追加適用する方針

地域観光支援事業3県に交付決定

政府は全国で停止中の「Go Toトラベル」事業の再開を６月以降に先送りする方針を固めました。再開までの間は都道府県が独自に行なう住民向けの旅行割引、地域観光支援事業を開始します。4月20日時点で14県から補助申請があり、そのうち秋田県、岩手県、高知県の3県に交付を決定しています（交付額70億円）。

4月1日から5月末まで最大7千円（1泊1人あたり）を支援！

■地域観光事業支援（住民向け旅行割引）

新型コロナウィルス感染が落ち着いている地域が対象で県内旅行を促進します。1人1泊あたり最大7千円を国が負担します（支援総額3千億円）。

対象地域：全国の都道府県ごと（住民限定で地域内の宿泊施設に泊まった際が対象）
対象期間：2021/4/1～5月末　※感染が落ち着いている地域から順次。感染状況によっては６月以降の継続も検討
割引率：自治体が独自に設定

詳細はこちら：『4/1から順次開始！1泊最大7千円を国が支援！ ステージ2の地域からGo To トラベル再開までおトクに！5/31まで地域観光事業支援』
※第一弾として秋田県より開始されています

3月21日をもって全都道府県で「緊急事態宣言」を解除

政府は、6府県に続き、東京・神奈川・千葉・埼玉の首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言を3/21をもって解除いたしました。「Go To トラベル」「地域共通クーポン」ともに一時停止が継続となっています。

「Go To トラベルキャンペーン」「地域共有クーポン」利用の延長期間：～当面の間
【注意事項】
※Go Toトラベルキャンペーン一時停止期間中、取扱店舗では地域共通クーポンの利用はできません。
※また、電子クーポンのシステムを停止するため、電子クーポンも使用できません。
Go To トラベル事務局：Go To トラベル事業のお知らせ一覧

今後、Go Toトラベルの再開については、新型コロナウイルス感染防止対策を強化する方針で、Go To トラベルの割引の対象を県境をまたがない旅行に限定して運用を再開するなど、都道府県単位で段階的に対象を拡大することも検討しています。

緊急事態宣言：1都3県に2021年1月7日に発令されて以降、1月13日には11都道府県に拡大。2月８日に栃木県が解除されて、2月28日に前倒しで6府県（愛知県、岐阜県、大阪府、京都府、兵庫県、福岡県）は解除されています。1都3県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）については3月7日の期限を2週間再延長していました。
内閣官房：新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言

【最新情報】首都圏1都3県にて緊急事態宣言3/21まで再延長

政府は、東京・神奈川・千葉・埼玉の首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言について、3月7日の期限を2週間再延長すると決定しました。
この緊急事態宣言の延長に伴い「Go To トラベル」の全国一律停止も継続することにしています。
「地域共通クーポン」利用の一時停止も継続となっています。
延長期間：3月8日～当面の間
【注意事項】
※一時停止期間中、取扱店舗では地域共通クーポンの利用はできません。
※また、電子クーポンのシステムを停止するため、電子クーポンも使用できません。

緊急事態宣言の1都3県の延長に伴い、Go Toトラベル事業停止延長（3/5発表）

新型コロナウイルス感染症対策本部において、１都3県の緊急事態宣言の延長が決定されました。Go To トラベル事業の再開時期や再開の方法については、Go To トラベル事務局より改めてお知らせすることといたします。
・緊急事態宣言の対象外の地域を含めて全国で停止
・再開時期や方法については未定（1都3県の緊急事態宣言延長は3月21日まで）
最新のGo To トラベル事務局の情報はこちら：「Go To トラベル事務局お知らせ 」

Go Toトラベル事業、3/7まで停止延長（2/2発表）

国土交通省は緊急事態宣言の延長を受けて、Go To トラベル事業の全国一斉停止措置を3月7日まで再延長すると発表しました。
・緊急事態宣言の対象外の地域を含めて全国で停止
・3月7日宿泊分（3月8日チェックアウト分）まで継続する
詳細はこちら：「Go To トラベル事業の一時停止措置の継続について」
※Go To トラベル事業は2021年1月末までの旅行を対象としていましたが、2021年2月末まで延長することが決定しています。3月以降（詳細未定）については、割引率の段階的引き下げや平日に旅行を分散させるなどの対策を行い、6月末まで延長する方向で検討中となっています。

Go Toトラベル事業、2/7まで停止延長（1/7発表）

政府はGo To トラベル事業について年末年始の12/28～1/11まで全国一斉にて停止することを決めていましたが、1/12以降も継続することを1/7に発表しました。全国一斉停止措置は2/7までとなります。
・緊急事態宣言の対象外の地域を含めて全国で停止
・Go To トラベル事業を適用した旅行商品のキャンセルは無料（1/7の18時までに予約された旅行商品にて1/17の24時までのキャンセルに限る）
詳細はこちら：「緊急事態宣言に伴う全国的な旅行に係るGo To トラベル事業の取扱いについて」

Go Toトラベル事業、全国一斉に停止（12/24追記）

政府はGo To トラベル事業について、年末年始の12/28～2021/1/11まで全国一斉にて停止することを決めました。
【12/24 16:00追記】観光庁は12月24日、年末年始における「Go To トラベル」事業の全国一時停止措置について、キャンセルを無料でできる期間を当初の12/24までから、12/27の24時までに延長すると発表しました。詳細はこちら
【12/17 15:00更新・追記】国土交通省は「Go To トラベル」について、札幌市・大阪市・東京都、名古屋市に加えて、新たに広島市を12/27まで目的地とする旅行に関して事業の対象から除外すると発表しました。キャンセルに関しては12/24まで（広島市は12/26）に手続きをすればキャンセル料を無料としています。
観光庁：「【更新】Go To トラベル事業の取扱いについて （Go To トラベル事業公式サイト）」

観光庁が新たに「分散型旅行」を推進！（12/8追記）

観光庁は、時間や場所をバラバラ（=分散）にして混雑を避ける旅「分散型旅行」と題して、普及啓発を開始しました。年末年始含めて、withコロナ時代に旅行の分散化を促進するキャンペーンです。計画、移動、宿泊、食事、観光、年末年始のシーンや地域「例：Go To 国立公園」など分散型旅行のイメージを紹介しています。
観光庁：「分散型旅行（旅行者向けGo To トラベル事業公式サイト）」

Go To トラベル キャンペーン6月末まで延長する方向へ！（12/3追記）

政府は、2021年1月末で期限を迎える観光支援策「Go To トラベル」を、2021年6月末まで延長する方針を固めました。但し、1人1泊あたり最大35%割引（上限14,000円）などは段階的に縮小する方向とのこと。

>>>追記事項のまとめはこちら

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国土交通省が発表した「新しい旅のエチケット」も忘れずに！
【10/5追記】 沖縄県を訪問される皆様へのご協力のお願い

■「新しい旅のエチケット」「新しい旅のルール」の動画 が公開されました。

●旅行中は「新しい旅のエチケット」実施のご協力をお願いします。
●掲載の内容は取材時点の情報に基づきます。内容の変更、消費税率変更に伴う金額の改定などが発生する場合がありますので、ご利用の際は事前にご確認ください。

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