Go To トラベル キャンペーン 追記事項

■追記事項一覧

【2/3 9:00追記】国土交通省は緊急事態宣言の延長を受けて、Go To トラベル事業の全国一斉停止措置を3月7日まで再延長すると発表しました。
・緊急事態宣言の対象外の地域を含めて全国で停止
・3月7日宿泊分（3月8日チェックアウト分）まで継続する
詳細はこちら：「Go To トラベル事業の一時停止措置の継続について」
※Go To トラベル事業は2021年1月末までの旅行を対象としていましたが、2021年2月末まで延長することが決定しています。3月以降（詳細未定）については、割引率の段階的引き下げや平日に旅行を分散させるなどの対策を行い、6月末まで延長する方向で検討中となっています。
【2/3 9:00追記】緊急事態宣言が3月7日まで延長されます。飲食店やカラオケボックスなどへ、営業時間の短縮（営業は20時まで、酒類の提供は11時から19時まで）及び業種別ガイドラインの遵守を要請されます。
・実施地域
　埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県　※栃木県は2月7日まで
・飲食店に対する営業時間短縮要請（営業時間、対象地域は知事が判断）
・外出自粛の要請（日中を含めた不要不急の外出や移動について自粛要請）
詳細は内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策 」
※Go To イートのプレミアム食事券の販売は2021年1月末まで、利用は2021年3月末までとしていましたが、実施期間を6月末までの延長と追加発行を行う方向で検討中となっています。
【2/3 9:00追記】緊急事態宣言の3月7日まで延長を受けたGo To イベント事業の取り扱いについて。
■緊急事態宣言の実施地域
　埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県　※栃木県は2月7日まで
■イベントなどの開催について
・フィジカルに開催されるイベントについては、緊急事態宣言の期間中、全国一律にGo Toイベント対象チケットの新規販売を停止
・人数の上限や、収容率、飲食の制限などが要件
・不特定多数が集まるようなイベントは人と人との接触機会が多いこと、飲食につながる場合が多いことなどから特別な対応が必要。開催側には規模などの要件に沿った開催を要請
・遊技場や劇場、映画館などに対しても、人数の上限や収容率の要件を守るように働きかけ
・オンライン開催のイベントについては、引き続き、支援を継続
経済産業省「緊急事態宣言の延長を受けたGo Toイベント事業の取扱いについて 」
内閣官房「新型コロナウイルス感染症対策 」
【1/14追記】政府は新たに大阪、兵庫、京都の関西3府県、愛知と岐阜の東海2県、それに福岡と栃木の合わせて7つの府県を対象に、2/7までの期間は特別措置法に基づく緊急事態宣言を出しました。これにより対象地域は11都府県となります。
・Go To イート事業の食事券の利用自粛期間を2/7まで延長
・Go To イート事業の食事券の新規販売の停止を2/7まで延長
・飲食店などに午後8時までの時短営業を要請
【1/13追記】4都県（東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県）では緊急事態宣言（1/8～2/7）が出されている間は、すでに購入した食事券やポイントの利用も控えるよう呼びかけています。また、営業時間短縮を4都県は下記にて対応いたします。
・東京都と千葉県はGo To イート事業の食事券の販売を1/11まで停止としていましたが2/7まで延長
・神奈川県と埼玉県はGo To イート事業の食事券の販売を少なくとも2/7までは停止する見通し
※4都県とも対象は飲食店やバー、カラオケ店など（応じた店には1日6万円の協力金を払う）
ほか、4都県では緊急事態宣言1/8～2/7まで飲食店などに午後8時までの時短営業を要請しています。
【1/8 15:00追記】Go To イベント対象の新規チケット販売は年末年始12/28～1/11まで全国を対象に停止してましたが、この措置を延長し、1/12～2/7まで停止とすると発表しました。但し、オンライン開催のイベントは引き続き支援を継続します。また、このスポーツやコンサートなどのイベントの人数制限は「上限5,000人かつ収容人数の50%以下」とするとしています。
詳細はこちら：「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けたGo Toイベント事業の取扱いについて 」
【1/7追記】政府はGo To トラベル事業について年末年始の12/28～1/11まで全国一斉にて停止することを決めていましたが、1/12以降も継続することを1/7に発表しました。全国一斉停止措置は2/7までとなります。
・緊急事態宣言の対象外の地域を含めて全国で停止
・Go To トラベル事業を適用した旅行商品のキャンセルは無料（1/7の18時までに予約された旅行商品にて1/17の24時までのキャンセルに限る）
詳細はこちら：「緊急事態宣言に伴う全国的な旅行に係るGo To トラベル事業の取扱いについて 」
【12/24追記】政府はGo To トラベル事業について、年末年始の12/28～2021/1/11まで全国一斉にて停止することを決めました。また、東京都を対象に大規模イベントの人数制限を、2021年1月11日まで5,000人に戻す方針を12月23日に明らかにしました。
【12/24 16:00追記】観光庁は12月24日、年末年始における「Go To トラベル」事業の全国一時停止措置について、キャンセルを無料でできる期間を当初の12/24までから、12/27の24時までに延長すると発表しました。詳細はこちら
【12/17 15:00更新・追記】国土交通省は「Go To トラベル」について、札幌市・大阪市・東京都、名古屋市に加えて、新たに広島市を12/27まで目的地とする旅行に関して事業の対象から除外すると発表しました。キャンセルに関しては12/24まで（広島市は12/26）に手続きをすればキャンセル料を無料としています。
観光庁：「【更新】https://goto.jata-net.or.jp/info/2021010701.html 」
【12/15追記】農林水産省は「プレミアム付き食事券」について、購入額の上乗せ率を現状25%から20％に引き下げて追加発行すると発表しました。販売期間は2021年3月中下旬から5月中旬までとし、利用期限は6月末までの予定です。
また、既存の食事券の販売期限を2021年1月末から2月末まで延長し、利用期限も3月末から6月末まで可能とし、都道府県ごとに判断する方向となりました。
【12/8追記】観光庁は、時間や場所をバラバラ（=分散）にして混雑を避ける旅「分散型旅行」と題して、普及啓発を開始しました。年末年始含めて、withコロナ時代に旅行の分散化を促進するキャンペーンです。計画、移動、宿泊、食事、観光、年末年始のシーンや地域「例：Go To 国立公園」など分散型旅行のイメージを紹介しています。
観光庁：「分散型旅行（旅行者向けGo To トラベル事業公式サイト） 」
【12/3追記】政府は、2021年1月末で期限を迎える観光支援策「Go To トラベル」を、2021年6月末まで延長する方針を固めました。但し、1人1泊あたり最大35%割引（上限14,000円）などは段階的に縮小する方向とのこと。
【12/3 10:30現在】政府と東京都は、65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人を対象に、都内を発着する旅行の利用自粛を求めることで一致しました。期間は12月17日までとなります。東京都を発着する旅行の自粛に関するキャンセル料について、政府は12月1日18時～13日24時までに申し出た場合は無料にするとしています。また、政府は、大阪市または札幌市から出発する旅行も控えるように呼びかけています。キャンセル料は国が補償する考えを示しています。詳細は「Go To トラベル公式サイト(こちら) 」
政府は、大阪市または札幌市を目的地とした現地に到着する旅行を、12月15日まで「Go To トラベル」事業から除外すると発表しました。新規予約分は旅行会社のシステム準備が整い次第、受付を停止します。すでに予約済みの旅行も12月2～15日の到着分を対象外とします。キャンセル料に関しては、政府が旅行業者に代金の35%を補償するため、個人負担なしとなる方向です。

11/24～12/1までは特例的に割り引き対象、12/2～15は割り引き対象外（予約済みの大阪市・札幌市が目的地の旅行）です。
※すでに予約済みの旅行者がキャンセル料を支払うことなく、確実に予約を取り消すには、12月3日までに手続きを取るよう呼びかけています

>>キャンセル料は5つの条件を満たした場合に免除されます。
1. 対象の旅行に「札幌市」または「大阪市」の“宿泊”が含まれるもの
2. 「Go To トラベル」事業の支援対象となる旅行・宿泊商品として予約されたもの
3. 予約を11/23までにされたもの
4. キャンセルを11/24～12/3までにされたもの（されるもの）
5. 出発予定が11/24～12/15までのもの
※事前カード決済の場合、一時的にキャンセル料などが請求される場合があるものの、返金される予定です
【12/3 15:00追記】政府は、2021年1月末で期限を迎える観光支援策「Go To トラベル」を、2021年6月末まで延長する方針を固めました。但し、1人1泊あたり最大35%割引（上限14,000円）などは段階的に縮小する方向とのこと。
【12/3 10:30追記】政府と東京都は、65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人を対象に、都内を発着する旅行の利用自粛を求めることで一致しました。期間は12月17日までとなります。東京都を発着する旅行の自粛に関するキャンセル料について、政府は12月1日18時～13日24時までに申し出た場合は無料にするとしています。また、政府は、大阪市または札幌市から出発する旅行も控えるように呼びかけています。キャンセル料は国が補償する考えを示しています。
【11/28 15:30追記】政府は、大阪市または札幌市を目的地とした現地に到着する旅行を、12月15日まで「Go To トラベル」事業から除外すると発表しました。新規予約分は旅行会社のシステム準備が整い次第、受付を停止します。すでに予約済みの旅行も12月2～15日の到着分を対象外とします。キャンセル料に関しては、政府が旅行業者に代金の35%を補償するため、個人負担なしとなる方向です。11/24～12/1までは特例的に割り引き対象、12/2～15は割り引き対象外（予約済みの大阪市・札幌市が目的地の旅行）です。すでに予約済みの旅行者がキャンセル料を支払うことなく、確実に予約を取り消すには、12月3日までに手続きを取るよう呼びかけています
【11/24 13:20追記】国土交通省は、札幌市と大阪市の除外ついて早くて本日11/24中に正式に決定すると明らかにしました。除外期間は3週間を想定しています。
【11/24 9:00追記】大阪府は大阪市について「Go To トラベル」の対象から一時除外する方針を明らかにしました。早ければ11月27日からとし、キャンセル料は国の負担とするなどを求めた提言をまとめています。
【11/23 9:00追記】北海道は札幌市について「Go To トラベル」の対象から一時除外する方針を固めました。早ければ11月26日にも停止し、期間は12月上旬までを想定しています。
【11/2 追記】観光庁は、Go Toトラベル事業において、1回の旅行で7泊までを支援の対象とするルールを新たに導入すると発表しました。11月17日以降の予約・販売分から適用されます。※観光庁「Go Toトラベル事業 」参照
【10/28 追記】「合宿免許商品」に続き、ダイビングやヨガの「ライセンス取得」や英会話などの「講習」が付いた宿泊プラン、宿泊料金を著しく超えるルームサービスなどの付いた宿泊プランは、11月6日以降に販売される分から対象外となることが発表されました。
【10/28 追記】政府は2021年1月末で期限を迎える「Go Toトラベル」について延長する方向で調整に入りました。
【10/27 追記】「合宿免許商品」については、11月1日0時以降にお申込みをされたものについては、Go To トラベル事業支援の対象外といたします。詳細はこちら
【10/22 追記】国土交通省は「Go Toトラベル」事業の開始から9月末までに補助を利用した延べ宿泊者数が約2,518万人だったことを発表しました。補助金は少なくとも1099憶円で、予算額の9.8%を利用しています。
【10/15 12:00追記】Go To トラベル事業の割引制限解除について
「一休.com」は、10月10日2:30より割引上限を1人1泊あたり3,500円に変更していましたが、「Go To トラベルキャンペーン」の支援額増額が発表に合わせて10月13日正午より上限14,000円のクーポン適用を再開しました。
「Yahoo!トラベル」は、10月13日正午より国内宿泊ヤフープランにおいて割引上限を14,000円に変更しました。
「じゃらんnet」は、10月13日13:00以降に予約される場合、割引上限は1人1泊あたり最大14,000円に変更しました。
「楽天トラベル」は、利用条件を10月8日13:00より1会員様1枚に変更していましたが、10月13日15:20より1会員様何枚でも利用できるようにしました。※詳細は各社のサイトをご確認ください。
【10/13 12:00追記】赤羽国交相は記者会見にて、各社の制限を受けて、旅行代金の割り引きに充てる給付金枠を民間旅行会社に追加配分する考えを明らかにしました。
【10/13 10:00追記】Go To トラベル事業の割引制限について「dトラベル」と「リラックス」はGo Toトラベルの割引販売が一時終了しています。「楽天トラベル」は10月9日以降の新規予約から、当面の間、1会員あたり利用上限枚数を1回（1枚）のルールを設けることを発表しました。

「じゃらんnet」・「一休.com」・「Yahoo！トラベル」は、10月10日より割引額の上限を一人1泊あたり最大3,500円（10月9日までは最大14,000円）に変更しています。JTBや日本旅行などは、割引額の上限を14,000円のまま維持し、利用回数の制限は設けておりません。

【10/12 追記】予約制限について。楽天トラベルは10月9日以降の新規予約から、1会員あたり1回（1枚）のルールを設けることを発表しました。また、じゃらん・一休.com・Yahooトラベルは、10月10日より割引額の上限を一人1泊あたり最大3500円に変更しました。
【10/8 追記】観光庁はGo Toトラベル事業が開始された7月22日から9月15日までの利用実績を発表しました。利用人泊数は少なとも1,689万人泊、割引支援額は少なくとも735憶円（予算総額1.35兆円）という速報値になります。
【10/5 追記】 沖縄県を訪問される皆様へのお願いを追加しました。
【9/29 追記】「Go To イート」で、地域限定食事券の発行事業が47都道府県で実施される見通しになりました。最も早く展開されるのは新潟県とみられ、10/5に始まり、その後11月中には大半の地域で開始する見通しです。
【9/26 追記】政府は「Go Toイベント」と「Go To商店街」を新たに10月中旬にも始めることを決定しました。Go Toイベントは、チケット価格2割相当、上限2,000円を支援します。Go To商店街は、団体ごとに上限300万円を支援します。
【9/24 追記】東京都は24日、都民の都内旅行代金を補助する方針を固めました。「Go Toトラベル」と併用でき、都が補助として1日最大5,000円上乗せする方向で、来月下旬にも始めると発表しました。
【9/23 追記】政府は「Go To イベント」と「Go To 商店街」について、9月中にも実施するかどうかを判断する考えを示しました。
【9/18 追記】東京都を目的とする旅行と東京都に在住している方の10/1以降に開始するGo To トラベル事業の支援対象旅行について、予約が解禁となりました。
【9/17 追記】東京都を目的とする旅行と東京都に在住している方の旅行について、10/1以降に開始する旅行より改めてGo To トラベル事業の支援対象とすることが決定しました。
【9/16 追記】政府は東京都を発着する旅行を対象とした割引商品販売が、9/18正午に始まる見通しになると発表しました。
【9/13 追記】政府は9月19日から11月末までは、収容人数の50％まで観客が入れるよう緩和することを決めました。
【9/11 追記】「Go To イベント」に関連して政府は9月19日にイベントの規模、態様に応じて緩和する、と発表しました。
【9/10 追記】除外されている東京都について政府は10月1日からGo To トラベルの補助対象に追加する検討に入りました。
【9/9 追記】「地域共通クーポン」の開始時期は10月1日からと発表されました。
【9/7 追記】「Go To イート」の地域限定食事券について早い地域で9月中旬にも事業が開始される見通しです。9/7 9:00現在、33府県での実施が決まっています。
【9/3 追記】菅官房長官は記者会見にて「Go To トラベル」キャンペーンは、これまでに少なくとも延べ556万人が利用したと説明しました。
【9/3 追記】西村康稔経済再生担当相は、東京都から都外への旅行を追加するかどうかについては、都が自粛を呼び掛けているため判断時期を見極める考えを示しました。
【9/3 14:00現在】地域共通クーポンの本格実施は9月上旬以降に発表されます。詳細はこちら
【8/25 13:00現在】Go To トラベル対象の旅行事業者・宿泊業者が23,308者に達しました（旅行事業者6,008者、宿泊事業者17,300者）。※参照「Go To トラベルキャンペーン登録承認リスト/JATA」より

※掲載の内容は取材時点の情報に基づきます。変更される場合がありますので、ご利用の際は事前にご確認ください。

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