全国旅行支援が4月以降も継続へ！GWは対象外に（3/12追記）

観光庁は2023年3月8日、全国旅行支援を4月以降も継続し、観光需要が高まる4月下旬～5月上旬の大型連休中は、割引適用外とする方針を明らかにしました。全国旅行支援は、予算が上限に達した都道府県から終了となりますが、多くの地域で夏まで続くことが見込まれています。4月以降の割引商品は都道府県や事業者ごとに準備が整い次第、販売開始される予定ですが、観光庁は、販売開始前に予約した旅行商品は割引適用外とする方向で検討しています。

なお、割引率は20％、割引上限額は交通付旅行商品が1人1泊あたり5,000円、そのほか旅行商品は3,000円、地域共通クーポン券（原則的に電子クーポン）は平日2,000円（休日は1,000円）といった条件については、すべて据え置きとなる予定とのこと。

参照：朝日新聞デジタル（2023年3月8日付）、NHKニュース（2023年3月10日付）ほか

年明け以降の全国旅行支援は1月10日から実施（12/14追記）

観光庁は2022年12月13日、年明け以降の全国旅行支援の実施について、新たな行動制限を必要とする事態が生じないことを前提に、2023年1月10日より実施することを発表しました。下記11月26日追記分にて記載のとおり、割引率などを見直して実施されます。期間については、各都道府県で設定され、予算がなくなり次第で順次終了となる予定です。

参照：観光庁 報道発表（2022年12月13日付）ほか

12月27日まで延長！年明け以降も継続へ（11/26追記）

観光庁は2022年11月25日、年明け以降の観光需要喚起策の実施について発表しました。今後の感染状況を見極めたうえで、これまでの全国旅行支援の制度を基本としつつ、旅行需要の急激な変動の緩和を図る観点から、割引率は従来の40%から20％、割引上限額を交通付旅行商品が従来の1人1泊あたり8,000円から5,000円、そのほか旅行商品を従来の1人1泊あたり5,000円から3,000円、地域共通クーポン券（原則的に電子クーポン）を平日3,000円から2,000円（休日は1,000円据え置き）に見直して実施するとのことです。制度の開始時期は、今後の感染状況を踏まえつつ別途発表される予定です。

また、現在実施中の全国旅行支援の実施期間について、2022年12月27日（12月28日チェックアウト分）まで延長することも明らかとなりました。

参照：観光庁 報道発表（2022年11月25日付） ほか

「全国旅行支援（全国旅行割）」徹底解説！予約はいつから？予約済みの場合はどうすれば？

全国旅行支援（全国旅行割）（12/14更新）

対象都道府県：全国（ただし、参加を希望しない都道府県が存在する場合、同都道府県を目的地とした旅行は支援対象外となる）
期間：2022年10月11日～12月27日、2023年1月10日～（開始時期、および終了時期は都道府県によって異なる）
予約：2022年10月11日以降、準備が整った都道府県から受付開始

割引率：宿泊料金 一律40％、2023年1月10日からは一律20％
割引額：公共交通機関（鉄道、バス、航空など）付の旅行商品を使用する場合は、1泊1名あたり最大8,000円（2023年1月10日からは最大5,000円）。そのほか旅行商品では、1泊1名あたり最大5,000円（2023年1月10日からは最大3,000円）。

地域共通クーポン：1泊1名あたり平日3,000円分（2023年1月10日からは1泊1名あたり平日2,000円分）、休日1,000円分（飲食店などの登録店で使用可能）

※本人確認書類とワクチン接種済証等、またはPCR検査等の陰性証明書の提示が必要（同居する親等の監護者が同伴する12歳未満の利用者は、ワクチン接種証明書等またはPCR検査等の陰性証明書の確認不要な場合あり）

最もお得なパターンは、公共交通機関での移動を含む平日用の旅行パック。宿泊＆地域共通クーポンで、1泊1名あたり最大1万1,000円（2023年1月10日からは1泊1名あたり最大7,000円）もお安く旅行ができちゃいます！

そのほか2023年1月10日以降の情報は、詳細がわかり次第更新します。

全国旅行支援（全国旅行割）の予約方法や既存予約分の扱いなど（12/29更新）

予約方法：全国旅行支援を利用するには、下記3つの予約方法があります。ただし、都道府県ごとに割引内容など詳細が異なるため、予約の際は各都道府県の条件等を必ず確認しましょう。また、宿泊施設や旅行代理店ごとに予算が上限に達し次第、申込み受付が終了となる場合があるので注意が必要です。各都道府県の市区町村が独自で実施している割引制度と併用したい場合は、併用可否を予約時に必ず確認しましょう。

＜全国旅行支援の予約方法＞
①対象宿泊施設に対象プランを直接予約（電話や公式サイトなど）
②対象旅行会社で販売する対象プランを予約（窓口や公式サイトなど）
③対象オンライン予約サイトで販売する対象プランを予約

最低利用金額：1人1泊（回）あたりの旅行代金が平日5,000円以上、休日2,000円以上。2023年1月10日からは、1人1泊（回）あたりの旅行代金が平日3,000円以上、休日2,000円以上となります（最低利用金額を下回る旅行商品は対象外）。

利用回数・制限：全国旅行支援の利用回数の制限はありません。ただし、1回の旅行あたりの補助対象泊数は、旅行期間によらず（連泊可否を問わず）最大7泊分までとなります。

既存予約分：2022年10月10日以前に予約済みの旅行商品は、①②の要件を満たし、旅行者と事業者（宿泊施設または旅行会社）の間で当該補助の適用を受けることで双方が合意した場合は、補助適用となる場合があります。自動的に適用されるのではなく、旅行開始または宿泊日当日までに予約先への手続き等が必要なので注意が必要です（詳細は各都道府県の条件等を必ず確認）。

＜既存予約分が対象となる条件＞
①全国旅行支援の支援対象となる条件を満たす旅行商品であること
②販売する宿泊施設または旅行会社が全国旅行支援に参画していること

2023年1月10日～3月31日までの予約済み旅行商品については、各都道府県が定める新規予約受付の開始日以前に予約した旅行商品は割引適用外となりました。詳細は各都道府県の公式サイトをご確認ください。2023年1月10日～3月30日、あるいは31日宿泊分の新規予約受付が決まっている都道府県は、下記のとおりです。

＜都道府県別　2023年1月10日以降の全国旅行支援の販売開始日＞
・2022年12月16日から：山形県、鳥取県、高知県
・2022年12月21日から：栃木県、長野県、愛知県、和歌山県、岡山県、鹿児島県、沖縄県
・2022年12月22日から：北海道、福島県、兵庫県
・2022年12月23日から：秋田県、山梨県、富山県、石川県、岐阜県、静岡県、三重県、京都府、島根県、山口県、愛媛県
・2022年12月26日から：埼玉県、千葉県、神奈川県、新潟県、福井県、広島県、徳島県、香川県、長崎県
・2022年12月27日から：滋賀県、福岡県、熊本県
・2022年12月28日から：青森県、群馬県、佐賀県、大分県、宮崎県
・2023年1月4日から：茨城県
・2023年1月5日から：東京都（都民割「もっとTokyo」も同日に販売開始）、大阪府
・2023年1月6日から：宮城県
・2023年1月10日から：岩手県

各都道府県とも、事業者ごとに準備が整い次第、販売開始となります。各都道府県が指定する販売開始日が、各事業者等の販売開始日とは限りません。予約の際は必ずご確認ください。

休日と平日の定義：宿泊旅行と日帰り旅行で「休日」と「平日」の定義が異なるので注意が必要です。

＜宿泊旅行の休日と平日の定義＞
休日：宿泊日とその翌日が、ともに休日（土曜・日曜・祝日）の 場合
平日：上記以外
例：11月5日（土）は、翌日が休日（日曜）なので「休日」扱い
　　11月3日（木・祝）は、翌日が平日（金曜）なので「平日」扱い

＜日帰り旅行の休日と平日の定義＞
休日：土曜・日曜・祝日
平日：上記以外
例：11月5日（土）も、11月3日（木・祝）も「休日」扱い

利用の流れ：全国旅行支援を利用するまでの流れの例をご紹介します。予約方法や地域共通クーポンの受け取り方、精算方法については宿泊施設や旅行会社によって異なるため、詳細は事前に問合せを。

＜全国旅行支援 利用までの流れの例＞
①旅行前：各都道府県の対象宿泊施設、対象旅行会社・対象オンライン予約サイトにて、割引対象となる宿泊施設やプランを確認して予約
（予約時に居住地やワクチン接種歴等について確認が必要な場合もあるので要確認）
②旅行初日：受付（チェックイン）や出発時に、利用者全員の「本人確認書類」と「ワクチン接種済証等またはPCR検査等の陰性証明書」を提示
（同居する親等の監護者が同伴する12歳未満の利用者は、ワクチン接種証明書等またはPCR検査等の陰性証明書の確認不要な場合あり）
③旅行中：宿泊施設や旅行会社から配布された「地域限定クーポン」を使って、旅行先の登録店で買物等を楽しむ
（クーポンの受け取り方など、詳細は予約時に要確認。クーポンは記載の都道府県以外では使えないので注意）

参照元：観光庁9/26「全国旅行支援の実施について」、北海道「HOKKAIDO LOVE！割」、山形県「やまがた旅割キャンペーン」、香川県「新うどん県泊まってかがわ割」ほか

また、観光庁は2022年9月26日、10月11日の「全国旅行支援」開始に合わせて「平日にもう1泊」キャンペーンの実施を発表しました。観光庁は「全国旅行支援」を旅行需要の平日への分散を推進する機会と捉え、観光関連事業者と連携して、観光産業の活性化および地域活性化を図るとのこと。

期間は2022年10月11日～2023年度末を予定しており、11月22日にはキャンペーン特設サイトが開設されました。

参照元：観光庁11/22「「平日にもう一泊」キャンペーン・特設サイトがオープン！」ほか

Go Toトラベルキャンペーン・県民割（地域ブロック割）との違いは？

対象エリア

全国旅行支援（全国旅行割）：全国（エリア制限なし）
Go To トラベルキャンペーン：全国（エリア制限なし）
県民割（地域ブロック割）：自身の居住県内や隣接県（限られたエリアでの旅行に適用）
※ただし「全国旅行支援（全国旅行割）」について、参加を希望しない都道府県が存在する場合、同都道府県を目的地とした旅行は支援対象外となる

宿泊料金割引率・割引条件

全国旅行支援（全国旅行割）：最大8,000円（一律40％）
Go To トラベルキャンペーン：最大1万円（一律30％）
県民割（地域ブロック割）：最大5,000円（最大50％）

全国旅行支援（全国旅行割）：公共交通機関での移動を含む旅行商品／そのほかの旅行のどちらかによって割引額が異なる
Go To トラベルキャンペーン：公共交通機関での移動を含む旅行商品／そのほかの旅行のどちらかによって割引額が異なる
県民割（地域ブロック割）：公共交通機関での移動を伴う旅行商品かどうかは問わない（一部例外あり）

地域共通クーポン料金

全国旅行支援（全国旅行割）：平日3,000円、休日1,000円
Go To トラベルキャンペーン：平日3,000円、休日1,000円
県民割（地域ブロック割）：2,000円

合計割引金額

全国旅行支援（全国旅行割）：平日最大1万1,000円、休日最大9,000円
Go To トラベルキャンペーン：平日最大1万3,000円、休日最大1万1,000円
県民割（地域ブロック割）：最大7,000円

各キャンペーンの割引率などを詳細解説

宿泊料金

全国旅行支援（全国旅行割）を利用して、公共交通機関（鉄道、バス、航空など）での移動を含む旅行商品を選択した場合、最大8,000円が割り引かれます。一方で、Go To トラベルキャンペーンは最大1万円割引と、全国旅行支援（全国旅行割）に比べて割引額が2,000円ほど多くありました。ただ、県民割（地域ブロック割）の最大5,000円よりも割引額は増えています。

また、公共交通機関での移動を伴わない旅行商品を選択した場合も、全国旅行支援（全国旅行割）では最大5,000円、Go To トラベルキャンペーンでは最大7,000円割引となるなど、こちらも2,000円の差額が存在しています（県民割／ブロック割は、公共交通期間利用の場合も金額が変わらない）。

地域共通クーポン

全国旅行支援（全国旅行割）とGo To トラベルキャンペーンのどちらの場合でも、平日 3,000円、休日 1,000円分を配布。県民割で配布されたクーポンは2,000円分でしたので、平日旅行の場合は全国旅行支援（全国旅行割）が1,000円分お得になります。

全体

宿泊料金の割引率については順に、県民割の最大50％に対して、全国旅行支援（全国旅行割）は一律40％、Go Toトラベルは一律30％と下がっていきますが、1日1名あたりの総割引額は、全国旅行支援（全国旅行割）が最大1万1,000円（1泊1名あたり最大8,000円＋地域共通クーポン最大3,000円）と、県民割の最大7,000円（1人1泊あたり最大5,000円＋地域共通クーポン2,000円）と比べて、4,000円も増えることに。ただ、Go Toトラベルは1泊1名あたり最大1万3,000円が割り引かれるなど、全国旅行支援（全国旅行割）と比較すると2,000円お得な内容となっていました。

全国旅行支援（全国旅行割）が始まるまでは県民割でお得に旅行を！

全国旅行支援（全国旅行割）の開始時期は2022年10月11日から。同キャンペーンの開始までは、実施中の県民割（地域ブロック割）を利用して、お得に旅を楽しんじゃいましょう！

県民割（地域ブロック割）（9/29更新）

期間：2022年4月1日～10月10日の宿泊分まで（※各都道府県により期間が異なる場合あり）
割引内容：1泊1名あたり最大7,000円相当を支援（宿泊 最大5,000円／割引率 最大50%）、地域共通クーポン 2,000円）
予約：2022年3月25日以降、各都道府県が順次受付

観光庁は2022年9月26日、県民割を10月10日まで延長することを発表しました。そのほか、奈良県「いまなら。キャンペーン2022プラス」は2023年2月28日の宿泊分までと、見逃せないキャンペーンが並走しています（※東京都の割引額は最大5,000円で18歳以下はさらに1,000円上乗せ割引、奈良県の交通付旅行商品の割引額は最大8,000円割など、一部エリアによって条件付きで割引額が異なる場合もあり）。こちらもあわせてチェックを忘れずに！

参照元：観光庁9/26「全国旅行支援の実施について」ほか>

※掲載内容は2023年3月12日現在の情報です。キャンペーン詳細などは今後、変更になる場合があります。
※旅行中は「新しい旅のエチケット」実施のご協力をお願いします。